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  • 税理士 藤井

事業再構築補助金の夏

税理士の藤井です。

2020年から流行した新型コロナウィルスにより、事業に打撃を受けた個人・法人に対して、国からの複数の給付金が実行されました。

  • 特別定額給付金(個人向け)

  • 感染拡大防止協力金(事業者向け)

  • 持続化給付金(事業者向け)

  • 家賃支援給付金

  • 一時支援金     etc

 当事務所でも、これらの給付金について問い合わせがあり、通常業務外での対応に

追われました。ワクチン接種が、ここへきてなかなか進まない現状がありますが、年内

には落ち着くと思われます。今後の給付に関しては月次支援金手続きが開始しましたが

一時支援金の給付を申請した方にとっては、同じような形での申請なので特に不便では

ないかと思います。

そんななか、コロナ禍において新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、又は事業再編という思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援するという名目で事業再構築補助金の手続きが今年3月から開始しました。通常枠で最大6000万円で補助率は三分の二で、第二の持続化給付金との呼び声もあり採択率も6割はあるんじゃないかと、顧問先の間でも話題になりました。そんな事業再構築補助金の第一回の公募は、5月に締切られ採択の状況は6月に発表。。その通常枠の結果は、応募件数16,897件・申請件数14,783件・

採択件数5,092件。・・・採択率は3割か・・・。申請には認定支援機関と事業計画書を共同作成を条件としているため、完成度が高いもので申請されているはずなのですが、その中で3割だと相当厳しいですね。2回目以降の申請についても同等の結果が続くのではないかと予想されます。事業計画書の作成にはかなり時間がかかると思いますので、費用対効果を考えて申請することをお勧めします。








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