税理士の藤井です。
前回のブログ作成から、更新のタイミングを見失っていました。
年末年始に関しましては、コロナ対策もあって顧問先様と直接やり取りすることが
できない状態のまま緊急事態宣言が発令されました。
今回は、1月の業務の法定調書の作成と償却資産の申告について、お話しします。
法定調書に関しては、去年一年間で従業員等の源泉徴収を行った者等のうち一定額を
超える者について、税務署に源泉徴収票・支払調書・これらの合計表を、
役所に給与支払報告書提出を行います。給与のみ受給者の住民税については、
この給与支払報告書をベースに計算されることになります。
償却資産の申告に関しては、固定資産税・都市計画税の計算対象となります。
今回、事業用家屋や設備について、事業収入が一定以上減少している中小事業者に対して、令和3年度の固定資産税・都市計画税 を減免又は免除とする制度ができました。
ただし、申告期限は原則、令和3年1月末であり、市町村へ申告する前に、認定経営革新等支援機関等が事前確認を行う必要があるので、減免又は免除の申告を考えている方は早めに
申告手続きを行ってください。当事務所も認定経営革新等支援機関であるため対応は可能で
ございます。ご気軽にご相談ください。
